tokushimalog - 徳島県市区町村議会議事録検索

1. 鳴門市議会 2019-06-10
   06月10日－04号

   
   取得元: 鳴門市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-09
   令和　元年　　５月定例会（第２回）　　　　　　　　　　令和元年　鳴門市議会会議録　（第９号）　　　　　　　　　　　令和元年６月10日（会期20日中第12日目）　　　　　　　　　　　　　　議　事　日　程　第　４　号　諸般の報告第１　市政に対する一般質問第２　議案第４８号　徳島県市町村総合事務組合規約の変更について　　　提案理由説明第３　議案第３８号　専決処分の承認について（鳴門市税賦課徴収条例等の一部改正について）　　　議案第３９号　専決処分の承認について（鳴門市介護保険条例の一部改正について）　　　議案第４１号　災害による市税の減免に関する条例の一部改正について　　　議案第４２号　鳴門市火災予防条例の一部改正について　　　議案第４３号　鳴門市重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の一部改正について　　　議案第４４号　鳴門市道路占用料条例の一部改正について　　　議案第４５号　鳴門市河川占用料条例の一部改正について　　　議案第４６号　鳴門市下水道条例の一部改正について　　　議案第４７号　鳴門市漁港管理条例の一部改正について　　　議案第４８号　徳島県市町村総合事務組合規約の変更について　　　質疑　　委員会付託第４　請願第　３号　日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求める」意見書採択を求める請願書　　　請願第　４号　増田建築19施設の保存・顕彰などの検討に関する請願書　　　委員会付託　　　　──────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　諸般の報告日程第１　市政に対する一般質問日程第２　議案第48号　　　　　提案理由説明日程第３　議案第38号、議案第39号、議案第41号から議案第48号　　　　　質疑　　委員会付託日程第４　請願第３号、請願第４号　　　　　委員会付託　　　　──────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　出　　席　　議　　員　（21名）　　議長　　大　　石　　美 智 子　　君　　１番　　林　　　　　勝　　義　　君　　　　２番　　平　　塚　　保　　二　　君　　３番　　谷　　崎　　　　　徹　　君　　　　４番　　長　　濱　　賢　　一　　君　　５番　　橋　　本　　国　　勝　　君　　　　６番　　松　　浦　　富　　子　　君　　７番　　上　　田　　公　　司　　君　　　　８番　　潮　　崎　　憲　　司　　君　　９番　　東　　　　　正　　昇　　君　　　　10番　　佐　　藤　　絹　　子　　君　　12番　　宮　　崎　　　　　明　　君　　　　13番　　三　　津　　良　　裕　　君　　14番　　高　　麗　　裕　　之　　君　　　　15番　　秋　　岡　　芳　　郎　　君　　16番　　宅　　川　　靖　　次　　君　　　　17番　　圃　　山　　俊　　作　　君　　18番　　浜　　　　　盛　　幸　　君　　　　19番　　東　　谷　　伸　　治　　君　　20番　　野　　田　　粋　　之　　君　　　　21番　　山　　根　　　　　巌　　君　　　　──────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　欠　　席　　議　　員　（１名）　　11番　　藤　　田　　茂　　男　　君　　　　──────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　説 明 の た め 出 席 し た 者　　市長　　　　　　泉　　　理　彦　君　　　副市長　　　　　谷　　　重　幸　君　　企業局長　　　　山　内　秀　治　君　　　政策監　　　　　三　木　義　文　君　　事業推進監(地方創生担当)兼企画総務部長　市民環境部長　　廣　瀬　　　高　君　　　　　　　　　　尾　崎　浩　二　君　　健康福祉部長　　天　満　秀　樹　君　　　経済建設部長　　西　上　昭　二　君　　消防長　　　　　氏　橋　通　泰　君　　　企業局次長　　　三　居　康　伸　君　　企画総務部危機管理局長　　　　　　　　　市民環境部環境局長　　　　　　　　　　宮　田　耕　志　君　　　　　　　　　　　三　栖　信　征　君　　健康福祉部福祉事務所長　　　　　　　　　経済建設部経済局長兼観光振興課長　　　　　　　　　　米　澤　栄　作　君　　　　　　　　　　　小　椋　　　勝　君　　企画総務部参事兼総務課長　　　　　　　　　　工　　　公　男　君　　企画総務部　　　財政課長　　　阿　部　　　聡　君　　教育長　　　　　安　田　　　修　君　　　教育次長　　　　大　林　　　清　君　　監査委員事務局長竹　田　仁　伸　君　　　選挙管理委員会事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　島　　　章　二　君　　農業委員会事務局長　　　　　　　　　　佐　竹　孝　文　君　　　　──────────────────────────────────　　　　　　　　　　　　　議 会 事 務 局 職 員 出 席 者　　事務局長　　　　荒　川　雅　範　　　　次長　　　　　　　杢　保　マユミ　　書記　　　　　　吉　成　　　愛　　　　書記　　　　　　　八　幡　拓　磨　　　　──────────────────────────────────　　　　　午前10時　　　開議 ○議長（大石美智子君）　これより本日の会議を開きます。　日程に入るに先立ち、諸般の報告を申し上げます。　市長からお手元へ配付のとおり、追加議案の提出通知がありました。　諸般の報告は以上のとおりであります。　これより本日の日程に入ります。　本日の議事日程は、お手元へ配付の議事日程表のとおりであります。　朗読は省略いたします。　　　　────────────────────────────────── △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（大石美智子君）　日程第１、市政に対する一般質問を続行いたします。　通告の順序に従って質問を許可いたします。　まず、１、防災行政について２、文化交流行政について３、観光行政について　　　　　　　　　　　　　18番　浜　盛幸君　　　　　〔18番　浜　盛幸君登壇〕 ◆１８番（浜盛幸君）　議長の登壇許可をいただきましたので、通告に従いまして質問いたします。　まず、防災行政無線戸別受信機について質問いたします。　さきの第１回定例会におきまして、防災行政無線について私は質問いたしました。本市におきましては、市内80カ所に防災行政無線の外部スピーカーを設置し、民間や市内小・中学校及び高等学校、幼稚園、保育所に戸別受信機が設置をされております。防災行政無線は、自治体が災害の発生や避難情報などを無線で発信をいたしますが、屋外に設けられたスピーカーで受信をし、音で知らせます。しかし、外部スピーカーの場合は、豪雨のときには音がかき消されてしまいます。また、今の住宅は、建物の密閉度も高くなっていますので、閉め切っていると聞こえにくくなります。このため、自宅の中に小型の受信機を置き、受信するという戸別受信機があれば聞き取りやすくなります。本市においては、市内の全ての学校に設置されている戸別受信機ですが、お聞きをいたしますと、各学校に１台、設置場所は各学校の校長室や職員室などのようです。そして、Ｊ－ＡＬＥＲＴなどで送信された緊急地震速報の情報は、設置された戸別受信機で聞き取った後にその内容を校内放送で改めて生徒に伝えられるシステムとなっております。気象庁の緊急地震速報の仕組みは、地震が発生すると震源から揺れが波となって地面を伝わってまいります。これを地震波と呼びますが、地震波にはＰ波とＳ波があります。Ｐ波のほうがＳ波よりも速く伝わる性質があります。一方、強い揺れによる被害をもたらすのは、主に後から伝わってくるＳ波です。このため、地震波の伝わる速度の差を利用して、先に伝わるＰ波を検知した段階で、Ｓ波が伝わってくる前に危険が迫っていることを知らせることが可能になります。地震波の伝わる速度は、毎秒数キロメートル程度です。一方で、現在情報を伝えるために使われているデジタル防災行政無線の電気信号は、原理的には光の速度、約毎秒30万キロメートルで伝わるために、非常に短い時間で遠距離まで情報を伝えることができます。この地震波と電気信号が伝わる速度の差を利用すれば、地震波が伝わってくる前にこれから揺れることを再び電気信号を使って伝えることができます。しかし、緊急地震速報は、情報を見聞きしてから地震の強い揺れが来るまでの時間が数秒から数十秒しかありません。その短い間に身を守るための行動をとる必要があります。しかし、現在のように、戸別受信機で聞き取った後に校内放送で改めて放送していたのでは、短い間に身を守る行動をとることはできません。愛媛県松山市では、全小・中学校、幼稚園、保育園で緊急地震速報をリアルタイムで配信できるようシステムを改修しております。それまでは本市と同じで、職員室や校長室に設置された無線端末からの情報を職員が校内放送で伝達していたため、運動場や体育館にいる児童・生徒には伝わらないこともあったようです。校内放送設備と防災行政無線を連動させることで、Ｊ－ＡＬＥＲＴなどの緊急地震速報の情報を速やかに伝達できるようになっています。学校の教室では、テレビやラジオをつけていないので、情報から隔離されている面があり、ぜひとも必要な設備と言えますが、本市のお考えをお聞かせください。　次に、防災シールについてですが、昨年７月の西日本豪雨で死者、行方不明者が広島、岡山、愛媛の３県を中心に全国で最悪の200人以上に上りました。先月も鹿児島屋久島で50年に一度の記録的な雨が降り、多数の登山者が一時孤立しました。もはやこうした豪雨は、全国どこでも起こり得るものになっております。そして、今後もこうした豪雨のリスクは高まっていくと考えられます。豪雨災害で指摘される問題は、気象庁による情報が、住民の避難に結びついていない現状があり、逃げおくれによる被害があるとの分析もあります。気象庁が出す注意報や警報、自治体が出す避難勧告や避難準備、指示など、住民はそれによりどう行動すべきか明確な判断基準が曖昧で、自分だけは大丈夫との過信から行動がおくれてしまう現実があるようです。そのために、気象庁は、それらの情報を切迫度に応じて５段階の警戒レベルに分けて伝える新制度を始めました。先日の徳島新聞では、警戒レベルを５段階に区分し解説がありました。レベル１は、災害への心構えを高める、レベル２は、避難の準備や避難先ルートの確認、レベル３は、高齢者等は避難、それ以外の人も準備を進め自主避難をする。レベル４は、災害が発生するおそれが極めて高く、緊急避難する。レベル５は、既に災害が発生、命を守る最善の行動をといった切迫度を伝達し、どの段階でどういった行動をとるかわかりやすく分類をしています。また、内閣府は、防災行政無線にも注目をし、避難勧告などを５段階レベルで伝えるとしております。　そこで、提案ですが、本市としてこうした警戒レベルと住民に行動を促す情報を表にまとめた張りつけできるシートにまとめ、防災行政無線が聞き取れなかった人が確認できる電話サービスの番号を記したものを作成し、市内各戸へ配布すればよいと思います。冷蔵庫などに張りつけておけば、いざというとき必ず役に立つと思いますが、お考えをお聞かせください。　次に、板東俘虜収容所の史実を通じた平和学習について質問いたします。　本市は、昨年10月に板東俘虜収容所跡地が国指定史跡となったことから、収容所跡やドイツ館を平和学習の拠点として広く発信し、教育旅行の誘致を始めております。国指定史跡決定理由については、県のホームページには、板東俘虜収容所は、第１次世界大戦において捕虜となったドイツ兵を収容した施設であり、大正６年の開設から同９年の閉所までの間、最大1,000名余りを収容し、収容所跡には兵舎建物跡などの遺構が残り、市ドイツ館などには、捕虜の文化的な活動を物語る資料も豊富に残され、近代の軍事及び外国人との交流にかかわる遺跡として重要であるとしています。当時のドイツ兵は、捕虜の期間も有意義な時間にしようと世界各国の語学やいろいろな学問の講座を開設し、熱心に学習したとの記録も残されています。また、スポーツや芸術にも熱心に取り組み、第九を演奏したメンバーの中には、楽器を初めて習い始めた人も多数いたとのことで、たった３年ほどでよくぞ第九の全楽章を演奏したものだと感心させられます。そうした中で、その文化を通じて地元民と深く交流したことは、平和の大切さを伝え、国際交流の意義を学ぶ場所としてこの上ないことだと思います。　また、2020年春には、徳島県と鳴門市及びニーダーザクセン州とリューネブルク市４者で板東俘虜収容所関係資料の存在や重要性について世界中の人々に積極的に情報を発信し、ユネスコ世界の記憶遺産登録申請を目指していますが、当然、インバウンドも視野に入れて、世界への働きかけもあろうかと思います。現在、本市として、旅行会社を通じて、全国の学校に修学旅行や研修旅行などの働きかけをされていると思いますが、その進捗状況と今後インバウンド教育旅行誘致についてのお考えをお聞かせください。　次に、インバウンドの推進についてでございます。　少子・高齢化による地域経済社会の衰退が叫ばれる中、政府はまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを掲げ、人口減少克服、地方創生を打ち出し、地方における新たな産業の育成を示す中で、観光地域づくり、ローカル版クールジャパンの推進を打ち出しています。　そのような中、最近、訪日外国人を意味するインバウンドという言葉を新聞や雑誌でよく目にするようになりました。訪日外国人が増加の一途をたどっているからです。日本政府観光局によりますと、昨年の訪日外国人の数は、前年比で8.7％増の3,119万人、これは日本政府観光局が統計を開始して以来、過去最高に上るとのことです。また、注目すべきは、インバウンドの日本経済への影響の大きさです。観光庁の調査で、昨年の日本国内における外国人観光客の消費は、総額で４兆5,189億円に上り、これは過去最高となっています。あすの日本を支える観光ビジョン目標として、政府は2020年には訪日外国人旅行者数4,000万人、そして外国人旅行者の消費額は８兆円としています。あと一年ですが、現在の数値から推しはかると、決して不可能ではないと考えられます。要因としては、戦略的なビザの緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワークの拡大などの改革の断行によるようです。　そのような中、徳島県の現状は、訪日外国人の訪問率、訪問数ともに全国最下位であり、インバウンド宿泊人泊数も第44位となっており、インバウンド需要が日本で一番低いようです。しかし、現在、外国人旅行者に注目されつつある民泊、農泊や日本の原風景の体験など、徳島県が未開発で自然が残るゆえの魅力が、今後のインバウンドの堅調な伸びに期待が持てるという意見もございます。その一例として、三好市祖谷地方の大歩危祖谷温泉郷が、外国人旅行者人気ナンバーワンとなっており、2017年度は年間４万人以上が訪れています。中でも祖谷温泉は、日本３大秘湯の一つとして知られていて、日本３大秘境の一つ祖谷や国の名勝大歩危の山合いを眺めながら入る露天風呂などが人気のようです。私も祖谷温泉が外国人旅行者人気ナンバーワンとなったことを知り、昨年１泊２日で行ってまいりましたが、確かに外国人宿泊客が多数訪れておりました。ちなみに、徳島県に来ている外国人旅行者では、中国、台湾、韓国からが多く、約50％を占めています。また、内閣府の地域経済に関する年次報告書地域の経済2018では、訪日外国人の旅行先は、東京都、大阪府、千葉県、京都府に偏っていることから、インバウンドを日本各地へと誘導し、地域活性化につなげることが重要としております。本市の明るい現状としては、本年秋にはラグビーワールドカップが大阪市などで行われます。このときには、米国、ジョージアのチームが鳴門市で合宿の予定とも聞いております。2020年には東京オリンピック・パラリンピック、2021年には関西で開かれるワールドマスターズ、そして2025年には大阪万博が開催され、３年連続のゴールデンスポーツイヤーと大阪万博が続き、世界が注目し、世界に開かれた鳴門市、世界の人を受け入れる鳴門市、国際化の第一歩となることが期待されます。ある調査では、オリンピック開催期間中に日本を訪れる観光客の数は50万人を超え、年間では2,000万人を超えると予想されています。近年のオリンピック開催事例では、開催前から開催国を訪れる外国人は多く、開催後も続く傾向にあると言われています。こうしたオリンピック開催を契機に、インバウンド観光客のもたらす経済効果は大変大きく、観光客の誘致を目指す活動は、首都圏のみならず、地方都市でも活発化してくるものと予想をされます。今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催が近づくにつれて、諸外国のメディアは、日本、東京を取り上げ、世界に露出する機会もふえ、諸外国の訪日旅行の機運も高まることとなることが予想されます。本市としても、国際社会に知名度を上げ、戦略的にＰＲしていく必要があると思います。　それらを踏まえまして、ことし３月に観光庁が公表いたしましたインバウンドの調査結果で、１つ目に観光先の施設で、日本人の職員とコミュニケーションがとれない、２つ目に観光案内板の多言語表示が少ない、３つ目に宿泊施設などで無料公衆無線ＬＡＮが整っていないなどを理由に困った経験をした訪日外国人が多いとしています。このような現状の中、本市におけるインバウンド対応の現状と今後の対策についてお答えください。　御答弁いただきまして、再び登壇をいたします。　　　　　〔企画総務部危機管理局長　宮田耕志君登壇〕 ◎企画総務部危機管理局長（宮田耕志君）　災害時の情報伝達について幾つか御質問をいただいております。　まず、緊急地震速報等の緊急情報の伝達についてですが、全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴにより、国から発せられる緊急情報を人工衛星を経由して市町村の防災行政無線を自動起動させ、警報音や音声で情報が伝達されております。現在、市内全ての小・中学校、幼稚園、保育所で防災行政無線の戸別受信機を設置し受信できる状況となっております。各個別の教室及び野外への放送については、受信した後に教員が直ちに行うこととなっておりますが、近年リアルタイムで校内等へ放送が流れるシステムの導入を検討する自治体もふえてきております。本市におきましても、緊急的な情報については、一刻も早く全ての児童・生徒、また教員に伝わることが重要であることは認識しており、リアルタイムでの放送については、今後各施設の放送機材状況、施設規模、国、県による施設の状況を総合的に判断し検討してまいります。　次に、警戒レベルの情報等の周知についてですが、国では昨年７月の西日本豪雨時に逃げおくれが原因で多くの方が亡くなったことを教訓に、住民の方に避難を強く促す取り組みとして、リスクの度合いを端的に示す警戒レベルを導入することとし、この５月29日より運用が開始されました。警戒レベルは５段階に分かれており、警戒レベル１は、警報級の可能性、警戒レベル２は、注意報と位置づけられ、それぞれ気象庁より発表されるとともに、警戒レベル３以降は、原則市が発令することとなります。具体的には、警戒レベル３は地域名とあわせ警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。また、警戒レベル４では、警戒レベル４、避難勧告や避難指示（緊急）を発令しましたとした内容で情報を提供します。さらに、警戒レベル５は、災害が既に発生している状況や大雨特別警報が発表された段階となり、直ちにみずから命を守る最善の行動を呼びかけます。なお、土砂災害警戒情報については、気象庁が全てのレベルについて発表します。市民の方への啓発については、去る５月17日に開催しました自主防災会連絡協議会において御説明したほか、市公式ウエブサイトへ掲載しており、また啓発チラシを自治振興会、自主防災会、各小・中学校、幼稚園、保育所等へ配布し周知を行うとともに、広報なると７月号への掲載を予定しております。今後、災害に関する情報伝達のあり方については、情報シール等も含め、幅広く検討を行い、市民の皆様等の安全・安心の向上に努めてまいります。　　　　　〔企画総務部危機管理局長　宮田耕志君登壇〕 ◎企画総務部危機管理局長（宮田耕志君）　済みません、先ほどの御答弁の中で、緊急地震速報等の緊急情報の伝達についての御答弁で、本市におきましても、緊急的な情報については一刻も早く児童・生徒、また教員に伝わることが重要であることを認識しており、リアルタイムでの放送について今後各施設の放送機材の状況、施設規模、国、県による、ここを施設と申しまして、支援っていうことで訂正させていただきます。支援の状況を総合的に検討してまいります。　　　　　〔市民環境部長　廣瀬　高君登壇〕 ◎市民環境部長（廣瀬高君）　板東俘虜収容所の史実を通じた教育旅行誘致の取り組みについての御質問ですが、本市はこれまで第九アジア初演100周年を契機に、「なると第九」ブランド化プロジェクトを立ち上げ、国内外に向けての情報発信や交流人口の拡大などによる地域活性化に取り組んでまいりました。そして、今後も引き続き、板東俘虜収容所関係資料のユネスコ世界の記憶登録推進事業や収容所跡地の国指定史跡指定を受けた取り組みなどと連携し、戦略的なブランディングに取り組んでいく必要があると考えております。その新たな切り口として、平和学習の観点から、修学旅行生をターゲットに、収容所跡地や鳴門市ドイツ館へ教育旅行の誘致を図ることは、修学旅行の目的の一つである生徒が新しい文化や歴史に触れることにより、出会いや感動を与え、生徒の幅広い視野をもたらすものを十分に満たすものとして、交流人口の拡大が期待されるのではないかと考えております。その取り組みの一つとして、昨年、児童及び生徒の学校教育の一環として、有益で低価格、かつ快適な修学旅行の実施を目指して設立された公益財団法人日本修学旅行協会に働きかけ、同協会が発刊している雑誌教育旅行において、収容所跡地やドイツ館の紹介が掲載されたところであります。さらに、本年度は、修学旅行向けの誘致パンフレットなどの資料づくりに取り組み、旅行業者や関係機関と連携を図りながら、積極的にＰＲしていく予定であります。今後は、インバウンドでの誘致も視野に入れながら、体験などを取り入れた学習内容やコースなどを工夫することにより、魅力ある歴史学習や平和学習に結びつけ、効果的なものとなるよう推進してまいります。　　　　　〔経済建設部経済局長兼観光振興課長　小椋　勝君登壇〕 ◎経済建設部経済局長兼観光振興課長（小椋勝君）　鳴門市におけるインバウンド対応についての御質問ですが、本市を訪れる外国人観光客数は、近年増加傾向にあり、平成30年は対前年比8.4％増の約７万1,000人となっております。今後も増加が見込まれる外国人観光客が、ストレスなく旅行できることは、誘客を図る上で重要であり、さまざまな受け入れ環境整備を進めております。　まず、市内における無料Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備状況といたしましては、市街地周辺のビジネスホテルや主要なリゾートホテルなどの宿泊施設においてはおおむね整備されており、本市におきましても、市役所本庁舎１階受付前を初め、ドイツ館や文化会館、観光情報センターなど、市内16カ所の公共施設において整備を行ってきたところです。　観光案内板などの多言語化についても、外国人が安心して観光地などを周遊できるよう、主要な玄関口となる鳴門駅前及びバス停、観光情報センターにおいて、日本語、英語、中国語、韓国語による案内板を設置しております。さらに、最近では、昨年度に国指定史跡に登録された板東俘虜収容所跡にあるドイツ村公園内に、日本語、英語、ドイツ語に対応した案内板を10基整備しております。　また、外国人観光客に対し、心のこもったおもてなしを行うため、市内の観光事業者を対象に、基本的なマナーや外国語など、外国人観光客の対応に役立つ研修も実施してまいりました。本市の魅力ある観光情報の発信にも積極的に取り組み、昨年度からは株式会社ＤＭｏＸとの連携協定による海外に向けたＳＮＳなどや新たに構築した６言語対応の観光情報サイトを活用し、受け入れ体制の充実を図っているところです。今後におきましても、市内の鳴門観光マップの多言語化を継続的に実施するなど、ニーズに沿った受け入れ環境の整備を促進するとともに、瀬戸内四都市広域観光推進協議会を初めとする広域連携によるプロモーション活動や今年度充実を行ったコンベンション開催支援助成金制度などを活用し、さらなる誘客に取り組み、交流人口の増加や地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。　　　　　〔18番　浜　盛幸君登壇〕 ◆１８番（浜盛幸君）　御答弁をいただきましたので、提案、要望、そして再問をしてまいります。　防災行政無線戸別受信機と校内放送を連動させたリアルタイムでＪ－ＡＬＥＲＴの緊急情報を学校現場に導入することの重要性については、十分認識されているとのことですので、一刻も早い導入をお願いいたします。学校の各教室には、緊急時の情報通信システムはなく、いざというときの対応は、教師や職員に委ねられているのが現実です。学校現場では、教師、職員が生徒の命を守る重要な責任があります。そうした意味で、本市の教育委員会にも積極的にシステム導入を推し進めていただきますよう強く要望しておきます。　次に、災害時の警戒レベルの情報等の周知につきましては、本市公式ウエブサイトへの掲載と啓発チラシを自治振興会、自主防災会、各学校に配布を行い、広報なると７月号に掲載予定とのことですが、その啓発チラシを拝見いたしました。これが啓発チラシでございます。これ最終的なもんではないと思いますけど、上に警戒レベル４で全員避難というようなことが書いてありまして、下に防災行政無線の放送の例を書いてございます。このところに防災行政無線を聞き逃したり、聞こえなかったりした方が危機管理課に電話で問い合わせることができますので、その電話番号をここに書いてはどうかということを提案しておきます。　それから、チラシですともう捨ててしまったり、どこ行ったかわからなくなるというようなことがございますので、やはりシールにしておけば、台所などに張れば、ずっといつでも確認ができますので、どうぞ検討をひとつよろしくお願い申し上げます。　次に、ドイツ館や板東俘虜収容所跡地を平和学習の拠点とすることについてですが、修学旅行用のパンフレットをつくり配布をこれから検討していくということで、まだまだ始まったばかりで、いよいよこれからというところのようです。先進地として海外の学校や団体に向けた教育旅行の企画、運営などを実施している千葉県いすみ市の例を御紹介いたします。いすみ市は、地域ぐるみで外国人旅行客を誘致し、まちおこしに取り組んでいます。テーマは、地域ぐるみで農家民宿として、新たな箱物の建設や物などに頼らず、農家のふだんの生活がベースで、農家に宿泊をしてもらい、地元の風習や食事を体験してもらい、多くの外国人旅行客を教育旅行として呼び込み、地域経済に好循環をもたらせ、観光や宿泊の施設が少ないというマイナス面もカバーをしています。いすみ市は、房総半島東部の太平洋に面した人口３万8,000人の町で、海岸は九十九里浜の南端に当たり、南房総国定公園の指定も受け、田園風景も広がり、農業や漁業の盛んな地域であり、同市はその持ち味を生かすべくインバウンドの収益を高めるため2018年４月にいすみ市農泊・インバウンド推進協議会を設立をしています。外国人旅行者が体験するのは、当地で昔から伝わる太巻きずしづくりであったり、すき焼きを一緒に食べたり、べいごまを回したりと、日本人には当たり前の田舎体験ですが、地元の人間が暮らすように旅をする中楽しさが味わえるとして、訪れた海外の人は、これまで見たことのない日本の姿が見られた、本格的な日本の田舎を体験することができたなど期待以上の好印象を獲得しているとのことです。本市の場合、平和学習という教育旅行の大義として、生徒が新しい文化や歴史に触れることにより、出会いや感動を与え、生徒の幅広い視野をもたらすものとのテーマは、板東俘虜収容所の史実というどこにもない、どこの地域もまねのすることができない深いものがございます。しかし、現実には、日本は少子化が進み、修学旅行先はどこもしのぎを削っています。そういう面がございます。競争率は激しいようです。そうしたことからも、中国、台湾、韓国等に目を向け、海外の子供たちへの働きかけ、さきにも紹介いたしました千葉県いすみ市のように、農泊、民宿も視野に入れ、誘致を進めてはと提案をしておきます。　次に、インバウンド推進についてでございますが、本市を訪れる外国人観光客は、平成30年度で前年比8.4％増の７万1,000人とのことで、やはり全国的な傾向と比例してふえていることは喜ばしい限りです。Ｗｉ－Ｆｉについては、本市の宿泊施設を私も調査をいたしましたが、ビジネスホテルやリゾートホテルのうち約80％が全室完備していました。しかし、民宿や旅館などではまだまだ完備されていない現状があるようです。観光施設でのコミュニケーションがとれない問題につきましては、観光事業者に対する外国語研修をされているとのことですが、語学の研修には時間がかかることもございます。まして何カ国語の言葉をマスターすることは容易ではありません。しかし、最近では、74カ国語対応の優秀な翻訳機も３万円で買えるので、さきのＷｉ－Ｆｉ設備とあわせ、本市独自での助成制度を設けてはいかがかと提案をしておきます。　また、観光案内板の多言語表示につきましては、まず鳴門駅前、桑島高速バス停、鳴門公園につきましては、表示の看板が設置されております。しかし、西地区の大谷焼の里には多言語表示の案内板はなく、小さな柱状の日本語表記のものが１カ所、大谷焼の窯跡が集中する交差点に白黒の看板で日本語のみの表記で、ここは大谷焼の里というのが１カ所ありますが、見えにくく消えかかっております。日本遺産四国の遍路道の起点であります霊山寺には、多言語表示看板はありません。また、ドイツ村公園とドイツ館周辺には、英語、ドイツ語の看板はありますが、多言語表示の案内看板はありません。ドイツ館でお聞きすると、中国語圏からの旅行者は多いとのことです。さきにも申し上げましたが、徳島県に来ている外国人旅行者では、中国、台湾、韓国から多く約50％を占めています。今後、本市西部地区の多言語表記看板設置についてどのようなお考えか、お答えください。　御回答をいただきまして、最後の締めをしてまいります。　　　　　〔経済建設部経済局長兼観光振興課長　小椋　勝君登壇〕 ◎経済建設部経済局長兼観光振興課長（小椋勝君）　本市の西部地区における観光案内板の多言語化についての御質問ですが、まず大谷焼の里周辺では、日本語、英語、簡体字、繁体字、韓国語によるなると観光マップを設置しております。今後は、絵つけなどの体験メニューの充実により外国人観光客の増加が見込まれることから、老朽化した看板の整備や多言語化について検討してまいります。　次に、霊山寺からの遍路道においては、「四国八十八カ所霊場と遍路道」世界遺産登録推進協議会により、日本語、英語による道案内表示シートが設置されております。多くの言語を併記することにより文字が小さくなりかえって読みづらくなりますことから、ドイツ村公園及びドイツ館には、欧米やドイツ人の利用が多い状況にあわせて、日本語、英語、ドイツ語中心の案内板を設置しております。ドイツ館では、中国語圏の中でも香港からのお客様が多く、公用語の一つである英語対応のできるスタッフにより案内をしております。　また、鳴門駅前バス停の案内につきましては、駅構内及び出口正面に日本語、英語、簡体字、繁体字、韓国語による看板を設置しておりますが、観光客が見やすくわかりやすい案内表示をさらに検討してまいります。　なお、これまで多言語の案内板以外にも観光パンフレットや観光情報サイトを十分活用し情報発信を行っておりますが、外国人観光客の増加に伴い、さまざまなニーズの高まりが考えられることから、柔軟に対応してまいりたいと考えております。　　　　　〔18番　浜　盛幸君登壇〕 ◆１８番（浜盛幸君）　多言語表示看板について御答弁いただきましたが、外国人旅行者の傾向は、物見遊山的なものから日本の伝統的なものの体験へと変わり交流を求めて広く地域に出向く傾向があるという分析がございます。そうしたことで、ゴールデンルートから遠く離れた本市としては、いかに訪日外国人旅行者の快適、円滑な移動、滞在のための環境整備を図り、鳴門に来てよかったと満足してお帰りいただき、またリピーターとしておいでいただくことが大切であると思います。多言語表示看板などはその第一歩であると思います。観光地の看板の場合、名称、案内、誘導、位置を示すものがありますが、大谷焼の里にあるなると観光マップは、鳴門市全体の観光マップでありますので、中に窯元案内はありますが、位置を示すものであります。名称として外国人にわかりやすく、多言語表記でここが大谷焼の里であることを示して迷わなくすることが必要であると思います。多言語表示看板は、基本的には歩き旅行者用に設置されていると思いますが、最近の傾向として、広く地域へ出向く傾向にあることから、数人でレンタカーを借りて観光地を回ることが多くなっています。本市の場合、公共交通機関の便はいいほうではありませんので、車で回ってもわかるようにすべきであると思います。そうしたことからすると、日本遺産四国遍路道の表記、霊山寺前にあるとされる道案内シートは、10センチ掛ける30センチの小さなシート２枚が水銀灯の柱に張られているだけで、しかも極楽寺と書いて矢印をしているだけのものです。陰に隠れて小さく看板の意味を満たしているものとは言いがたいものです。せっかく四国の遍路道が日本遺産に認定され、しかも鳴門市がその起点となっていることから、名称、案内、誘導、位置を明示する多言語表記看板を設置すべきであると思います。ドイツ村公園、ドイツ館につきましても、中国語、韓国語の表記看板は必要であると思います。旅行者は地元へ帰ると必ず旅行先の感想を地域の友人、知人に話をするものです。また、ＳＮＳで現場から感想を発信したりもします。体験を赤裸々に語る口コミこそ大事にしなければならないことで、大きな広がりがあります。いわばマスコミより口コミです。３年連続のゴールデンスポーツイヤーと大阪万博は、もうそこに迫っています。インバウンドへの官民挙げての取り組みが今すぐに必要であると申し上げて、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（大石美智子君）　次に、１、水環境問題について２、消費者行政について　　　　　　　　　　　　　２番　平塚保二君　　　　　〔２番　平塚保二君登壇〕 ◆２番（平塚保二君）　議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従って質問を行います。　今回も今社会問題とも言える消費者問題について伺いますので、理事者の見解、また私は徳島県消費者問題推進員くらしのサポーターの一員として、消費者被害の啓発を兼ねて伺っておりますので、よろしくお願いします。　さて、元号が平成から令和とかわり、昭和、平成、そして新しい令和の時代と生きてきた一員でございますが、先日の徳島新聞でも掲載されていましたように、高齢世帯数は現在で県内の半数、40年推計では４割が独居という現実の数字が日本世帯数の将来推計として国立社会保障・人口問題研究所がこの４月19日に公表された数字で、徳島県においても超高齢化社会が到来するのは目前でございます。そんな中、本市においても、高齢者の消費者詐欺の状況を伺いたく存じます。高齢者の定義にもさまざまございます。私も70歳を過ぎまして、まさかと思う高齢者の域に達し、あと約５年で後期高齢者と考えますと不安が増してまいります。私が約10年前にこの場で質問を行った中での消費者問題とそれから10年余り経過して発生している消費者詐欺は、だましとか成り済ましという面では全く同じでございますが、ＩＴ社会やネット情報の急激な進化に伴い、ありがたくない消費者詐欺も急増いたしております。消費生活問題を伺う中、鳴門市はそういった事例は発生しておりませんという御答弁がかつては多くなされていましたが、先般の徳島新聞欄には、県内の事例として、特殊詐欺の一つでございますが、オリンピックがあるので、金融機関が新しいカードと交換をしている。あなたのカードも新しいものと交換の必要があると言ってゆうちょ銀行にカードをとりに行かせるといった詐欺が鳴門で発生しました。さらに、詐欺というより大きな犯罪集団の手口でアポ電詐欺という詐欺が全国で横行しており、何と電話を東南アジアのタイに置き、日本の中・高齢者を対象に多額の送金をさせていたグループが、先日タイ警察に検挙されていたことは記憶に新しいと思います。私は、そういった中、徳島県で飯泉知事の消費者行政のぶれない取り組みには以前から高く評価をし、この４月に再度公約に掲げられました消費者教育の推進は、小・中・高と教材に取り入れたり、また消費者庁の徳島移転問題は、大きく前進したものであると捉え、今後も消費者保護の原点から大きく発信なさると期待をいたしております。　さて、鳴門市議会では、私が幾度か消費者問題と称しみずからの体験や消費者大学、大学院で学んだ事例やまた人脈を生かし私は幾度かこの場で理事者の皆さんに伺いました。鳴門市が消費者教育やそして多く使われておりますエシカル消費が徳島県下で決して先行しているわけではなく、最近では石井町や上板町、阿南市がこういった取り組みは非常に熱心であると伺っております。鳴門市としてどういった取り組みを考えておられるのか、まずお聞かせをいただきたいと思います。冒頭に述べましたように、元号もかわり、また急速なＩＴ化の加速により、我々のような高齢者にとって本当にわかりにくい、そしてだまされやすい環境は整いつつあるのが現状のように思われます。根本的な対応策をお聞かせいただければ、一部再問と私の見解を申し述べさせていただきます。　それでは続きまして、下水道事業について伺います。　本来は水環境問題で伺うのが本筋でございますが、今回は下水道事業第３期工事が理事者側から説明もございましたので、その問題を中心に検証を兼ねて諸問題についてお聞かせを願います。　ちょうど今、下水道第２工区の一部が私の家の近所で行われておりますが、まず伺いますが、工事完成予定は令和元年中旬予定とございますが、第２期工事はこれで終了されましたでしょうか。私は、多くの市民から、下水道反対の立場と解釈され、過去３回の選挙のうち２回は公約違反とも言われ、非常に２年前の選挙も苦戦しました。今考えますと、当時から水環境整備問題というスローガンにしておけばと後悔をいたしております。それはそれなりに洗礼を受けたわけでございますので、現実何をなすべきか、また下水道事業というものは一体どういう経緯なのか、今回もう一度振り返って伺いたいと思います。よろしくお願いをいたします。現在、事業計画は、当初計画を大幅に縮小した経緯もございます。私は、３期目の議員でございますが、下水道は当時からいよいよ３期に入るかということで、鳴門市にはほかにも三機問題で伺いたい問題もございますが、これはまた次の機会にさせていただきます。　それでは、肝心の今日までの下水道事業の経緯について、いま一度御説明と御答弁により検証と再問をさせていただきます。　　　　　〔市民環境部長　廣瀬　高君登壇〕 ◎市民環境部長（廣瀬高君）　本市のエシカル消費への取り組みについての御質問ですが、商品やサービスを選ぶ際に価格や品質だけでなく人や社会、環境、地域に配慮したものであるかを考えて消費活動を行うエシカル消費の重要性については本市としても認識しているところです。エシカル消費の具体例としましては、人や社会に配慮するものとしてフェアトレード商品や障害を持つ方の支援につながる商品の購入、環境に配慮するものとしてエコ商品やオーガニック商品の購入、地域に配慮するものとして地産地消や伝統文化の継承につながる商品の購入などが挙げられ、これらを実践することにより、経済的自立の支援や環境負荷の軽減、地域の活性化につながるものとされています。このように、消費という誰もが行う身近な活動を通じて社会へ貢献することができるエシカル消費ですが、一方で消費者庁が行った徳島県民に対する意識調査では、エシカル消費の言葉及び意味を知っている方は約10％にとどまり、市民の皆様に浸透しているとは言いがたい状況であります。このため、これまでの消費者保護だけでなく、消費者が持つ影響力の理解といった分野についても新たに普及啓発を継続的に行っていく必要があると考えております。本市におきましては、昨年度からエシカル消費の一環であります食品ロスに関する内容の講演会を開催しているほか、エシカル消費の啓発グッズを作製し、イベントや消費に関する各種キャンペーン、出前講座等で配布し、周知啓発をしているところです。また、昨年度の消費者懇談会では、鳴門市消費者協会主催のもと、エシカル消費についての講演会が開催されたほか、今年度のＷｅ　Ｌｏｖｅなるとまちづくり活動応援補助金の活用事例の中には、エシカル消費について考えるワークショップの開催を予定している団体があるなど、市民からエシカル消費の重要性を発信する取り組みも実施されております。今後におきましても、このような意欲ある団体や関係機関と情報共有をしながら、効果的なエシカル消費についての周知啓発を進めてまいるとともに、新たな取り組みにつきましても検討してまいります。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　下水道事業について幾つか御質問をいただいております。　まず、第２期事業についてですが、平成30年度末現在、第２期事業区域の約78ヘクタールのうち、供用開始面積は約49ヘクタールであり、進捗率は約63％となっております。現在、黒崎地区、桑島地区にて整備を進めており、来年度末に完成する見込みであります。　次に、これまでの下水道事業の経緯についてですが、下水道事業を推進するに当たり、本市では、各汚水処理施設の機能や水質保全効果、経済性、地域特性を踏まえ、効率的かつ適正な整備手法を選定するための指針として汚水処理構想を策定し、これに基づき進めてまいりました。当初は平成７年に徳島県汚水処理構想を策定し、平成16年に社会情勢の変化等により、鳴門市汚水処理構想として見直し、平成23年には人口減等による２回目の見直しを実施しました。その後、平成29年には、国、県の方針に基づき、汚水処理施設の早期概成という時間軸の観点を盛り込み、農業・漁業集落排水区域を廃止するとともに、公共下水道で整備する区域を大幅に縮小し、合併処理浄化槽で普及を促進する区域を拡大するなど、適宜構想を見直しながら円滑な推進に努めております。本市で進めております公共下水道事業は、徳島県及び徳島市、鳴門市、松茂町、北島町、藍住町、板野町の２市４町で構成された旧吉野川流域下水道事業として取り組んでいる事業であります。これは、各自治体で個々に下水道を整備するよりも、旧吉野川流域地区の２市４町が流域全体を一体として整備することにより、貴重な水源水系の水質保全を経済的かつ効率的に達成する手段として取り組んでいるものであります。本市では、平成13年度に中心市街地である斎田、南浜、小桑島地区の各一部を第１期事業区域として着手し、平成21年４月より一部供用を開始いたしました。現在では、約160ヘクタールの区域を供用開始しており、多くの皆様に下水道の利便性、快適性を実感していただける状況となってまいりました。今後は、第２期事業区域を扇状に拡大した第３期事業に今年度から着手する予定であります。　　　　　〔２番　平塚保二君登壇〕 ◆２番（平塚保二君）　それでは、消費者行政の再問から行います。　エシカル消費の部分は、以前にも御答弁をいただいておりますが、本当におっしゃるように抽象的でまだまだ一般的にはわかりにくいと思います。私の質問の中で消費者問題を取り上げる中、エシカル消費が最近は中心ですが、消費者問題は幅が広いのが特徴でございます。そんな中、ほぼ毎日と言ってよいぐらい消費者詐欺事件も発生をいたしております。特殊詐欺は、推定で１日約１億円をはるかに超える被害額が日本全国で発生しているのが現状でございます。実際には、私はこれ以上だと思っております。こういった中で、消費者教育や高齢者の見守りネットワークが県下自治体ではほぼ市町村別に見て充実されつつあります。つい最近も近隣４町にこの問題の調査を行いましたが、４町とも消費者詐欺に遭わない体制を整えている様子もよくわかりました。鳴門市もそうであるように、見守りネットワークの推進や拡充がなされていました。先日の徳島新聞に掲載されていましたが、鳴門市ではいち早く高齢者が住みなれた地域で活動し、前回の質問でもございましたが、介護予防や居場所を提供する団体が既に発足をしておられ、暮らしのサポート事業に取り組んでおられることには私はこういった団体がさまざまな情報をお互いが寄り添える活動こそ必要で、ひいては高齢者の消費者詐欺被害撲滅運動の抑制になると考えております。同じ日の徳島新聞には、さわやか福祉財団の堀田会長のコメントで、住みなれた地域で仲間と楽しく暮らしたいとのお考えは、全くそのとおりであり、これこそ高齢者をあらゆる面から支援していただける活動だと考えております。今、鳴門市で暮らしのサポートセンターが地域で空き家を活用し、泉市長も熱心にいきいき体操や高齢者が地域で寄り添える既に活動の拠点が数カ所あると報じられています。この問題は、先日のさきの会派有志会の代表質問でも触れられていましたので、私は消費者保護の中、高齢者の見守りネットワークで質問と検証を行います。　その中で、まず伺います。　鳴門市の消費者被害防止、見守りネットワークの成果と今日までの消費者トラブルの実態についてお伺いをいたします。一番直近の数字や傾向からお聞かせください。　初問で申し述べましたが、消費者問題を語る中、徳島県の取り組みは、飯泉知事は就任以来、消費者行政は一貫して取り組まれ、消費者庁移転問題が現実化してまいりました。いよいよＧ20が今福岡で開催されています。そして、消費者庁と徳島県の協賛で９月５日、６日と徳島のクレメントホテルで消費者政策国際会議が実現しようといたしております。ある方は、地方創生の一環と言われておりましたが、私は飯泉知事の消費者行政の取り組みが大きな成果であり、地方創生と一緒にされるのは非常に失礼だというふうに考えております。徳島県は、10年以上前から消費者大学や大学院、さらにはＯＢ会といった任意の団体が継承され、私もメンバーの一員として飯泉校長や加渡いずみ四国大学教授の門下生として議員になる数年前まで性別、年齢を問わず、多くの受講生とともに学び、現在に至っております。鳴門市にも２年間おられました三好当時政策監が、今徳島県消費者くらし安全局局長で消費者問題の取り組みにいろいろと展開を考えておられます。エシカル消費の中、食品ロス問題が一般的に言われておりますが、さまざまな懸案事項が多くございます。食品ロスについて毎回触れられております。年間約640万トンもの食材がロスをされていると伺っております。さらに、今深刻な問題は、プラスチックの海洋汚染問題で、今国境を越えた環境問題で鳴門市としてもさまざまな見解をお持ちと思います。とりわけ食品のロス問題の取り組みについて、鳴門市の抱負をお聞かせください。当然、本市での取り組む姿、懸案事項等あるかと思います。御答弁願います。　私の友人で元民主党衆議院議員の仁木博文医師が、平成23年、議員立法で消費者教育推進法を取りまとめたことも消費者教育においては大きな功績であります。消費者教育は、何より倫理観を増す必要な教育の一環でございます。エシカルという言葉は、消費者教育から生まれたと仁木先生から伺っております。令和は、環境とエシカル消費充実の時代になることを望み、この件について見解を求めてまとめといたします。　下水道問題の再問は、概略を御答弁いただきましたので、再問といたします。　おっしゃるように、下水道整備は多額の税金を投入し、徳島県、徳島市の一部、板野、藍住、北島、松茂、そして鳴門市と流域事業で整備が行われました。この問題をあえて今さらというふうに考えるかもわかりませんが、私はあえて検証の必要もございます。私がつい先日、４町に下水道課を伺った中、いろいろな問題が改めてわかりました。１番、加入促進施策について申し上げますが、４町も同様、相当苦労されている様子がありありとわかりました。温度差ははっきりございます。鳴門市とほぼ同様の普及促進員が戸別に訪問されているところは、板野、北島、松茂ですが、藍住町は下水道課の職員が３名で、とにかく説明責任を果たして回るといったスタンスでございました。進捗や検証が丁寧になされておりました。最後のまとめで意見を申し述べさせていただきます。　それでは、項目別に再問を行います。　鳴門市同様、当然４町でも事業前に市民や町民の理解が必要でございました。まず、鳴門市では、供用開始区域には集会所や公民館を活用して説明会が行われたと記憶しておりますが、平均３名から５名という集まりで、本来の説明責任が果たせましたでしょうか。私は、市民運動という是々非々論からさまざまな方の代弁を伺いました。当時の意見は、なぜ受益者負担金とか使用料金が県下で突出して一番高いのかという御意見でございました。これは、私も調査から入り、受益者負担金や宅内工事費、そして使用料金の調査は綿密に行い、この議会質問で多く捉え、一部解消もできました。宅内工事費の加入促進施策についてグループ制が適用され、宅内工事費の一部は助成金で賄われております。これは、施策の中で成功の一例と申し上げてもよいと思います。しかし、ある反面、こういった声が根強くございます。すなわち、わかりやすく分析しますと、市民からしてお金が伴うことにはごみ袋も同様ですが諸悪と捉えるのが一般的です。このころ十分な説明責任を果たしましたでしょうか、答弁を求めます。　汚水処理構想には、さまざまな手法があります。最近北島町に行ってわかりました地域下水という民間業者が宅地開発を行う大規模な方法が北島町のグリーンタウンで数十年前から適用されている事例もございます。恐らく鳴門市の人口減少問題にも関係がありますので、まず地域下水とはどういったものなのか、御説明願います。当然、２市４町の動向を行いながら、鳴門市の問題点、さらには今後の施策を考えていくべきだと思います。これは、政策的決断もございますので、ぜひ市長か副市長の見解を求めます。　次のテーマでございますが、私が当時説明会に出席をさせていただいた中、下水道事業に否定的捉え方とよく言われました。これは、私は市長選挙で議論がもっとなされるべき重要な問題であったと思います。そして、第３期事業の進捗は、先般担当委員会に説明が行われたと伺っていますが、さらなる見直しが必要ではないかと私の見解を申し上げます。　さらに、申し上げますと、機構改革も同様です。約５年前に下水道部門は水環境保全のために合併処理浄化槽を担当する環境政策課と合体をされましたが、成果はどうなんでしょうか。今回、４町で伺った中、やはり鳴門市同様の問題を抱えておられ、もう一つ踏み込めば、藍住、松茂では、つい最近、上下水道課として機構を変更されたと伺いました。下水道は、申し上げますように、水環境には不可欠です。水の重要性は、最近即位されました今上天皇も御関心をお持ちと伺っております。しかし、経済的弱者や反対の為の反対のグループには否定材料しか掲げられておらず、市民の間には溝は埋まっておりません。　そこで、もう一点ですが、下水道の加入拒否をなさった方に対する方々にどう対応されていますか。私は、加入できない方を責めたり、中傷したりしているわけではなく、鳴門市の公式な見解を伺い、それに対する説明責任をどのように果たしているのか、問題について責任ある御答弁を願います。これも過去に幾度か申し述べました、下水道には下水道法、浄化槽には浄化槽法、私は当時民主党の党員で、党の見解は十二分に承知をしておりました。そんな中、ちょうど政権政党になったころ、事業仕分けを行った経緯がございます。特に無駄な公共事業の代表が、当時の八ツ場ダム計画反対、見直しでございます。振り返って私は、この４月の統一選挙以来、国民民主党は離党、立憲民主党にも加入せず、無所属の地方議員として活動中でございます。昨年亡くなられました仙谷由人元衆議院議員には、鳴門市においては今日までの功績は顕著にたたえるものもございます。仙谷塾の門下生の泉市長にも、同様の思いを残されたことと思います。いかがでしょうか。汚水処理の仙谷先生は、下水道事業には十数年前から慎重に行うべきという持論だったと私は聞きました。どうでしょうか。　汚水処理のもう一つの政策には、合併処理浄化槽の普及がございます。特に人口がふえている４町の事情は、新築住宅が建築されており、当然平成13年以降は浄化槽は合併処理浄化槽の義務化が法令化されております。これは簡単な道理でございますが、合併処理浄化槽しか今はございません。この水環境問題もある意味ではエシカル環境問題と捉えるべきだと私は思います。理事者の誠意ある御答弁があると思います。　最後に、私の意見でまとめますが、国や県の下水道整備に対する考え方が、約10年前と今とでは大きなギャップがございます。先般水・環境課で意見交換をした中、私は痛切に感じました。そうした中、鳴門市の担当課長ほか職員一同は、下水道事業促進、すなわち水環境問題に執念を持たれ頑張っておられるようでございます。これは、私だけでなしに、他町の担当者も同様の御意見で、本当に頭の下がる思いでございます。そういった環境下で水環境問題には下水道事業をどう修正するか、私は最高責任者でございます市長の決断こそ必要だと考えて再問といたします。　答弁により最後のまとめを行います。　　　　　〔市民環境部長　廣瀬　高君登壇〕 ◎市民環境部長（廣瀬高君）　消費者問題に関して幾つか御質問をいただいております。　まず、消費者トラブルの実態と見守りネットワークの成果についての御質問ですが、消費者への特殊詐欺といった消費者トラブルの実態につきましては、犯行前に資産状況等を聞き出すアポイントメント電話や単独犯から複数犯、いわゆる劇場型へ移り変わるなど、近年その手口が巧妙化しています。徳島県の平成30年における特殊詐欺の被害件数は35件となっており、その被害総額は１億7,348万円にも及びます。ことしに入りまして４月末までの時点では11件、被害総額3,509万円となっております。また、本市の消費生活相談センターに寄せられた相談の件数は、平成30年度におきましては354件であり、架空請求等の特殊詐欺と思われるものや通信販売等の契約トラブルに関する相談がその多くを占めております。最近におきましても、市職員をかたった還付金詐欺と思われる不審電話が複数件発生いたしております。４月には市内の高齢者が、オリンピックで金融機関のカード交換が必要との電話を受け、キャッシュカードをだまし取られ、50万円を引き出されるという被害も報告されています。市民の皆様には、このような現状を踏まえて、いつ詐欺被害に遭ってもおかしくないという危機意識を常に持っていただく必要があると考えております。このため本市では、消費者トラブルに関する出前講座の開催や啓発グッズの作成、配布、市消費者協会及び鳴門警察署等との合同による振り込め詐欺防止キャンペーンの実施など幅広い啓発活動をさまざまな機会を捉えて実施しており、被害防止に対する意識を向上していただけるよう努めているところです。さらに、単身世帯の高齢者などの詐欺被害を地域で防止するという観点から、自治振興会や老人クラブ連合会といった地域に根差した活動をしている方々と連携し、鳴門市消費者被害防止見守りネットワークを平成30年３月に設置いたしました。見守りネットワークの会議では、本市における消費者被害の現状やその対策について協議するとともに、地域の皆さんへ鳴門市消費生活センターの周知や特殊詐欺への注意喚起をしていただけるようお願いしているところです。　次に、食品ロス問題についての御質問ですが、先日国会におきまして、食品ロス削減推進法が成立したところです。本市におきましても、食品ロス削減は、資源の有効活用や環境負荷への配慮から率先して取り組むべき事項だと考えており、法案の趣旨を鑑みながら、事業者や市民の皆様に食品ロスを理解していただき、その削減に取り組んでいただけるような施策を検討し、ごみ廃棄量の減量等環境に優しいまちづくりを進めてまいりたいと考えております。令和時代になりまして、消費者を取り巻く課題は、消費者トラブルの防止やエシカル消費、食品ロス削減、消費者教育など非常に多岐にわたっております。そして、その解決に向けては、消費者行政に積極的に取り組んでいる徳島県との連携や協力が必要であると考えており、今後も情報共有を図りながら、本市における消費者行政の充実を目指してまいります。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　下水道事業について幾つか御質問をいただいております。　まず、下水道事業の説明についてですが、本市では、下水道事業開始当時より、水環境の現状や必要性を初め、個人負担をお願いする事項等について御理解いただくため、平成21年４月の供用開始時までに約40回の説明会を開催するとともに、広報なるとやテレビ鳴門、パンフレットの配布、事業所、個人宅への戸別訪問など、あらゆる機会を通じて説明に努めてまいりました。市民の皆様には、下水道事業だけでなく、汚水処理の必要性につきましてはおおむね御理解を得られてきたものと考えておりますが、費用負担が大きいとの御意見を多くいただきました。こうしたことから、市民負担の軽減のため、グループ申請制度の創設や下水道使用料の見直しなどを行い、水洗化率の向上に寄与したものと考えております。今後も下水道事業については、丁寧な説明に心がけ、さらなる御理解をいただけるよう努めてまいりたいと考えております。　次に、地域下水道についてですが、地域下水道は、従来住宅地の造成を目的とした開発行為において、区域の規模や計画人口が一定規模を超える場合には、原則として終末処理場の設置が義務づけられていたものです。現在は、合併処理浄化槽の性能が向上し、普及が進んでいることから、終末処理場の設置については、地元市町村との協議によるものとされ、他の新築住宅と同様に合併処理浄化槽の設置が認められております。　次に、下水道第３期事業についてですが、第３期事業は、第２期事業の整備の見通しがついたことにより、本年第１回定例会で説明させていただきましたとおり、黒崎地区、桑島地区の約62ヘクタールを今年度から約７年間で整備を図る予定であります。　次に、下水道と合併処理浄化槽の事務の一元化による成果についてですが、汚水処理に関する市民の皆様からの問い合わせや手続がワンストップで行えるなどの市民サービスの向上、汚水処理に関する普及啓発の一元化による事務の効率化などの成果が出ているものと考えております。　次に、下水道に関する減免措置等についてですが、下水道への接続の障害となっております経済的負担を少しでも軽減するため、排水設備工事に対する助成や使用料の減免、受益者負担金の減免や猶予措置等さまざまな制度を設けております。こうした負担軽減措置につきましては、説明会や戸別訪問等において皆様からいただいた御意見等も参考に、使用料の減免対象者の拡大やグループ申請の導入など、制度の見直しを図ってまいりました。今後におきましても、下水道が整備された区域のより多くの方に接続していただけるよう、水環境の重要性についての啓発を行うとともに、助成制度や減免制度について周知を図ってまいりたいと考えております。　最後に、下水道事業の現状分析についてですが、下水道が整備された区域におきましては、多くの皆様に生活環境の改善について実感していただける状況となったほか、これまで空き地や遊休地となっていた箇所の再開発が促進されるようになっており、下水道事業の重要性を改めて認識するとともに、市民の皆様のさらなる御理解が不可欠であると感じております。今後も国、県の動向等に注視しながら、適宜適切に計画の見直しを行い、着実に事業を実施するとともに、市民の皆様に水環境問題への関心を持っていただき、御理解いただけるようなお一層の普及啓発に努力を重ねてまいりたいと考えております。　　　　　〔２番　平塚保二君登壇〕 ◆２番（平塚保二君）　それでは、最後の登壇となりますので、今回の質問のまとめをさせていただきます。　下水道事業には、私が幾度も取り上げてまいったテーマでございますが、今回は確認を兼ねてお伺いしました。やはり、問題点が山積しているようでございます。質問の中に直近の下水道整備問題は、進捗が順調にいっているのは２市４町の中で松茂町のみでございます。県の水・環境課でも伺った範囲は、汚水処理構想の大幅な見直しが下水道ありきではなく、柔軟な対応をすべきだとの意見で、別に水を差すものではございませんが、これだけ人口減少も鳴門市は加速をしており、現在計画を立ちどまって、３期事業以降は一旦見直すべきだと私の意見を申し上げておきます。私は、環境整備では、下水道事業が必要であることは認めつつ、さまざまな調査や検証の結果、高齢化社会到来、そして先般も触れられていましたように、人口流出問題、避けて通れない様相であり、身の丈に合った環境整備をなすべきだと意見を申し上げておきます。だからといって水環境問題は、ともに尽力した経緯や特に下水道課長以下当時の職員の功績は私は評価をいたしております。あとは市長の政治的決断を求めることになりますが、私が政治家として一番尊敬できる昭和の時代の偉大な政治家でございます田中角栄元総理の著書を当時読ませていただきました。この責任は俺がとる、この言葉こそ今の日本のリーダーに欠ける対応でございます。特に企業も行政も同様にトップの裁量や取り巻き次第で大きく変わります。下水道問題は、担当課だけの責任じゃなく、鳴門市全体の責任を果たしていただくことを強く要望して、もう一度市長みずから陣頭指揮をなさって水環境問題を考えていただくようお願いをいたします。　もう一点、消費者問題は、今エシカル消費の推進がなされ、一昨日の毎日新聞22面には加渡いずみ四国大学教授の記事が掲載され、歌おう心のエシカル、これは２番目までございます。まだ一般的にエシカルという文言が理解されていないことも掲載されていました。徳島県では消費者庁移転は飯泉知事の口先だけでなく大きな成果であるということが最近特に痛感しました。特に、先ほども申し述べました鳴門市で２年間おられた三好誠治消費者くらし安全局長は、鳴門市と徳島県の橋渡し役になっていただけるはずでございます。反面、鳴門市での消費者詐欺の多様化が今の言葉で特殊詐欺と言いかえますが、多くの方が被害に遭われたり、遭遇したりしている様子でございます。これは、鳴門市の責任ではございません。高齢者の啓発運動は、警察や消費者団体とも連携して、せめて安心して暮らせる鳴門市を目指してほしいと思います。　最後に、私は最近、特に温浴施設をよく利用しますが、本当に裸のつき合いができて、いろんな意見や要望を聞いております。今回もあえて下水道問題と消費者問題をテーマに捉えたのも、鳴門市のさまざまな問題提起をする中で、説明責任やまた行政マンのトップの対応を庶民の目線で指摘する数々の声がございました。鳴門市は、先日、競艇事業が好調で、先般も徳島新聞に年間約30億円もの利益が上がっていると報じられておりました。私が毎回ながら少額で３連単を楽しんでおりますが、たしか鳴門の第２レースの出走表は、私もいつも思っておりますが、こう書かれております。どうなるなると、全くこのフレーズが今の鳴門市の現状のように私は思います。どうする鳴門で全ての事業は市長のトップとしての責任こそ重要でございます。もう一度最後にその責任は俺がとるという田中元総理の言葉を政治信条に学んでいただきたいと思います。市民の皆さん、どうなる鳴門ではなく、必ず住んでよかった鳴門にと私は期待をいたし、問題点は逃げずに指摘をいたしてまいりました。これで今回の質問、意見、要望は全て終了いたしますが、引き続きそんたくのない市政運営を目指し、チェック機能も果たしてまいりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
   ○議長（大石美智子君）　暫時小休いたします。　　　　　午前11時32分　休憩　　　　　午後０時58分　開議 ○議長（大石美智子君）　小休前に引き続き会議を開きます。１、環境行政について２、道路行政について　　　　　　　　　　　　　７番　上田公司君　　　　　〔７番　上田公司君登壇〕 ◆７番（上田公司君）　それでは、議長より登壇の許可がありましたので、通告に従い質問してまいりたいと思います。　今回も市民の方からの御相談をもとに、市としてその不安や要望にどのように応えているのか、また市として当たり前になすべき市民の安心・安全に対してがしっかりと果たされているのかを問うていきたいと思います。　まず初めに、クリーンセンターについてですが、市は市民に安心していただくためとして、発生ガス等の測定値を野外モニターなどで表示しておりますが、今回、それら測定値が一定値以上になった場合に制御する、いわゆるピークカットをしている疑いが出てきました。これが事実なら、市民を欺いていることにもなりますので、実際それら測定値に何らかの制限をかけているのか、その制御理由と制御値の根拠及びそれによる影響について、また表示データなどが平均値である場合、制限値以上の数値は反映されているのか、答弁を求めておきます。　それから、野外モニターなどで示されている数値については、適正な管理や長寿命化のため、一定期間の推移について保存する必要があると思いますので、制御及び測定されたガスなどのデータがどの程度の期間保存されているのか、それについても答弁を求めておきます。　そして、施設では頻繁に給じん停止が行われております。その原因として市はクリーニングなどを主な理由として挙げてきておりますが、私が気になるのは、そのクリーニング以外の故障や不良による給じん停止のほうが多いのではという点です。また、給じん停止の際には、野外モニターの数値が即座にリセットされるとも聞きましたが、給じん停止後もごみや未燃焼ガスが残っている場合、排ガスなどの数値は出るはずです。　そこで、クリーニング以外に水冷配管の補修や竪煙道の堆積物除去などどのような要因でどの程度の頻度で行っているのか、またガスが残っている可能性があるにもかかわらず、なぜ野外モニターの数字をすぐにリセットする必要があるのか、答弁を求めておきます。　そして、施設には温度管理のため温度計などが設置されておりますが、本来果たすべき役割を果たせていないものがあるとも聞いておりますので、放射計及び熱電対の故障、交換頻度の状況についてと本来果たすべき役割を果たせていないものがどれほどあるのか、答弁を求めておきます。　次に、鳴門駅西側の地下空洞についてですが、これは平成23年９月に発生した台風の影響で、累積雨量451ミリにも及ぶ豪雨となり、鳴門駅西側の歩道と車道及び隣接する商業ビルの地下に空洞が発生し、２棟のうち１棟が大きく傾き、その後建物撤去に及んだ事案ですが、その後の調査に基づく大学教授の所見では、商業ビル沈下の原因となった歩道側の地下空洞は確認できたものの、空洞の発生原因については、調査が短期間であったことなどを理由に特定できなかったと結論づけております。これは、調査期間を長くし、さらなる調査をすれば原因究明につながるかもしれないともとれますし、歩道側の地下空洞が商業ビル沈下の原因とも言っておりますので、市も当事者としてお互いに協力しながらさらなる原因追求や再発防止策をとらなくてはと思うのですが、なぜか８年近くもの間、追加調査も行わず、歩道を封鎖したままという通常では考えられない対応です。その証拠に平成27年の市民の質問に、市は５年後の沈下については、現時点では調査を行っていないため確認できていない。また、歩道部分については、ビル側の空洞を埋め戻しすれば歩道が設置できると回答しております。地下空洞が歩道や車道にも及んでいることを知りながら、なぜ追加調査もせず改善もしてこなかったのか、また歩道設置がなぜ同時進行ではなく、ビル側の空洞の埋め戻しが先でないとできないのか、答弁を求めておきます。　それから、調査当時の大学教授は、一般論として、空洞の発生原因に掘削後の埋め戻し不良などを挙げております。また、専門家からは、水道からの土砂流出で既に発生していた空洞が、豪雨によりさらに拡大したのではと指摘しております。さらには、昨年の大学教授の調査でも、隣地に続く空洞及び歩道側の下水道の死管からも水の流入が確認されており、これらが流入経路である可能性は否定できないと言っております。　これらのことから、事案発生前後の状況について改めて確認しておきたいと思いますが、発生当時１年前後の当該周辺で行った上下水道等の工事及び補修の時期と工事費を含めた工事内容について、またそれらの工事の際に土砂流出などが全く確認できなかったのか、答弁を求めておきます。　そして、市は平成27年当時、先ほども言いましたが、沈下については現時点で市は調査を行っていないため確認できていないと言っていましたので、それではいつの時点で市は歩道及び車道の沈下を認識したのか、また市としてことしの３月の調査を機に、今後どのように隣地所有者と協力しながら改善に向け取り組もうと考えているのか、答弁を求めておきます。　以上、答弁を受け再度登壇いたします。　　　　　〔市民環境部環境局長　三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部環境局長（三栖信征君）　クリーンセンターについて幾つか御質問をいただいております。　まず、運転管理及び施設運営についてですが、ばい煙等の各測定データに関しては、測定機器の測定時に制限を設けているほか、帳票などで使用する１時間の平均値を算出する際に制限を設けており、制御値以上の値は反映されず、実際の測定値より低くなることがありますが、この制限にかかわらず、大気汚染防止法施行規則により定められているばいじん、窒素酸化物、硫黄酸化物、塩化水素については国の排出基準値を満たしております。また、一酸化炭素については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則により、維持管理の技術上の基準が定められており、瞬時値が基準濃度を超えることもありますが、極力発生させない運転に努めております。この制御値の根拠等については確認中であります。　ばい煙等の測定値は、鳴門市公式ウエブサイトと野外モニターにより、市民の方々にお伝えしています。鳴門市公式ウエブサイトでは、10秒に１回の頻度でサンプリングした瞬時値の１時間平均を１分ごとに１時間分抽出した平均値を公表しており、このデータについては帳票として印刷し、稼働開始から保管しております。　野外モニターでは、先ほどの１時間平均をサンプリング周期である10秒ごとに更新して表示していますが、このデータは、システム的に保存する仕組みとはなっておりません。　次に、維持補修についてですが、主燃焼室、溶融池及び竪煙道には、保護する目的で水冷配管を設置していますが、内部のガスなどの影響により亀裂が入り、水漏れが起こることがあり、この補修を平成29年度は１号炉と２号炉を合わせて８回、平成30年度は４回行っております。竪煙道への堆積は、スラグを効率的に水砕槽へ排出するため、溶融池内にあるといにスラグがたまることで起こります。その堆積物除去の頻度は、といの清掃後日数が経過するに伴って多くなる傾向にあり、１日に五、六回実施することもありますが、１年間の平均では、１週間に３回程度となっております。　野外モニターの表示は、ごみをガス化炉の中へ投入していないことを知らせるため、投入停止後は野外モニターの数値がゼロとなるようにしております。　放射計及び熱電対の故障や交換の頻度については、平成30年度では放射計の交換はございませんが、熱電対については38回の交換を行っており、その単価は長さにより異なりますが、税抜きで４万円から５万円です。放射計は、溶融池と竪煙道の２カ所に設置しており、竪煙道に設置している放射計は、現在溶融池や２次燃焼室に設置している温度計から燃焼ガスの温度が得られるため、測定は行っておりません。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　鳴門駅西側の地下空洞化について幾つか御質問をいただいております。　まず、事案発生後の調査についてですが、平成23年９月の台風15号通過後に商業ビルが傾いているのが確認されたことから、本市では早急に被害状況を把握するため調査を実施いたしました。調査方法といたしましては、当時の気象状況や地形、地質、土地利用等を整理するとともに、実際に現地を掘削し空洞を確認するほか、目視、小型カメラ、地下レーダー等を用いるなどあらゆる方法により実施したものであります。こうした調査の結果、歩道側の地下空洞は確認できたものの、この空洞の発生原因については特定できなかったため、空洞を埋め戻すとともに、経過観察を続けております。現在も歩行者の安全を確保するため、歩道の影響箇所には仮囲いをするなど事故の防止に努めているところであります。　また、歩道の復旧につきましては、商業ビル跡の空洞が歩道の空洞より低いため、工程的に低いほうからの復旧が基本であることから、商業ビル側の協力をいただき、歩道復旧等に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、事案発生前後に実施した上下水道工事ですが、上水道工事につきましては、商業ビルが傾斜した翌日に沈下の影響で給水管が破損し漏水が発生したため、緊急修繕工事を実施いたしました。この工事は、当該ビルや既設上水道管への影響を考慮し、仕切り弁を１基追加するとともに、隣接するビルへの給水管を整備したものであり、工事費は23万6,250円です。　次に、下水道工事につきましては、汚水管渠の整備に係る工事が１件、舗装復旧に係る工事が２件、合わせて３件の工事があります。まず、管渠の整備工事ですが、市道斎田撫養駅線南側周辺の汚水管渠199メーターの整備と同線北側周辺における40戸の公共汚水ます設置を総額829万5,000円で平成22年３月から平成23年３月にかけて実施したもので、当該箇所の公共汚水ます１戸の設置が含まれております。また、残りの２件の舗装復旧工事につきましては、平成23年度に実施しており、当該ビル北側に隣接した歩道を含むＪＲ鳴門駅西側周辺の3,170平米を総額766万5,000円で４月から５月にかけて施工し、鳴門市役所周辺及び当該ビル東側車道を含む市道斎田撫養駅線北側周辺の6,583平米を総額1,845万9,000円で９月から翌年３月にかけて施工したものであります。　なお、それぞれの工事における土砂の流出等は、確認されておりません。　最後に、状況把握の時期と改善に向けた取り組みについてですが、その後の当該箇所における沈下等の影響につきまして定期的な測量による路面沈下量の把握や事案発生直後に行ったような詳細な調査は行っておりませんが、事故当初より危険な箇所につきましては早期に対策を行い、その後についてはパトロールなどで新たな事故が発生する危険性がないか、経過を観察してまいりました。現在は若干の道路等の沈下が確認されているため、定期的に現地を観察し、危険と判断される場合には、適切に対応を図ってまいります。こうしたことから、今後においては、関係者と十分に協議をしながら、市道の復旧に努めてまいりたいと考えております。　　　　　〔７番　上田公司君登壇〕 ◆７番（上田公司君）　それでは、それぞれに答弁がありましたので、それを受け質問を続けていきたいと思いますが、まずはクリーンセンターについてですが、先ほどの答弁で、発生ガス等の測定値に制限を加えていること、さらに野外モニターなどで示す数値に反映されないよう操作していることも市は認めました。しかも、これら制御は、三機工業が補償した値を超えないように設定されています。また、ダイオキシン発生に影響する一酸化炭素濃度についても法令で100ｐｐｍ以下とされているのに対し99ｐｐｍに設定するなど、これも法令で定められた数値を超えないよう、意図的に操作しております。これは、明らかに隠蔽工作であり、市民を欺く行為です。　そこで、なぜ一酸化炭素濃度でそもそも100ｐｐｍ以上の値を避けなければならないのか、またそれら制御によって本来市民に知らせるべき数字が表示されないのは事実なのか、そしてこの制限は、委託業者が単独で行っているのか、それとも市も知った上なのか、明確な答弁を求めておきます。　また、市は、これまでクリーンセンターは適正管理されていると言っておりましたが、当初より燃焼温度はかなりの頻度で800度以上とならず、いまだに800度以下になることがあります。また、温度計も当初より頻繁に壊れ、県からもたびたび指導を受けながらも長きにわたって放置し、今でも先ほど答弁にありましたように、約５万円もする温度計が、昨年度だけで38回も壊れ、その総額は200万円近くにも及びます。また、納入業者が当初ほとんど必要ないと言っていたスラグ除去についても、週に３回もあるとのこと。しかし、実際にはさらにひどく、例えば１号炉のことし４月と５月の稼働日は46日ですが、給じん停止は134回、スラグ除去は何と58回にも及びます。これを性能不足と言わずして何というんでしょうか。そのほかにも、市民には排出しないと約束しながら、実はこっそり排水していたなど、挙げれば切りがありません。今世界的に環境問題が大きく取り上げられる中で、実施設計で示した性能が、多くの点で果たされていないだけでなく、それを隠すためか、市民を欺くかのような制限を加えていることは、全国規模で取り上げられるほどの大失態だと思います。ちなみに、この施設には、30億円近い市民の税金が使われておりますが、これら性能不足を考えると、到底その価値はないと思います。改めて市として今でも給じん停止をしていなくとも２次燃焼室出口で800度を切ることがあることや１号炉のことし４月から５月のスラグ除去が、先ほど私が指摘したとおり、60回近くに及ぶことを認識しているのかと思いますので、答弁を求めておきます。　それから、市は、昨年６月に軽微変更等届出書を提出しております。これは、主燃焼室の温度計を取り外すためですが、その理由として、主燃焼室の温度計が壊れていることから、燃焼室内の正確な燃焼ガスの温度を継続的に測定できなかったためとしております。これも地域住民がずっと指摘し、県も改善するよう指導しておりましたから、私としてもやっとかという思いですが、以前の私の質問に、市はこの温度計を通常時に使用していなくとも、使用状況に問題はないと答弁をしておりました。しかし、問題があるからこそ県も指導し、市も変更届を出したはずですから、明らかに以前の答弁は、虚偽答弁になると思いますが、それについて答弁を求めておきます。　それから、プラスチックごみについて少し聞いておきたいと思いますが、一昨年末に御存じのように、中国が環境汚染対策としてプラスチックごみの受け入れを禁止したことで、国内で抱えるプラスチックごみの量がふえ、対応に苦慮する地域がふえております。環境省はこれを受け、市町村に対して廃プラスチックごみを受け入れ、処理するよう求める検討を行うと報じられました。また、ことし４月末には、有害廃棄物の国境を越えた移動を規制するバーゼル条約の締結国会議が開かれ、廃プラスチックを新たな対象に加えることで合意し、2021年１月からの運用開始が決定しました。これにより、廃プラスチックは、国内処理が原則となることから、今後輸出することはさらに厳しくなります。現在、国内のプラスチックごみは、年間約900万トンにも及ぶと言われておりますが、日本では各自治体が消費者に細かく分別させていることもあり、リサイクル大国だと思っている人が多いようですが、実際には日本のリサイクル率は19％、ＯＥＣＤ加盟国34カ国では下から５番目と大きくおくれております。　一方、焼却によるエネルギー回収、いわゆるサーマルリサイクルは71％と断トツ１位ですが、海外ではこのサーマルリサイクルはリサイクルとみなしておりません。このことから、日本はリサイクル大国ではなく、焼却大国だと言えます。ただ、サーマルリサイクルは、焼却時の熱量を施設の暖房や温水供給などに再利用するので、ただただ焼却するよりはましですが、そこで鳴門市におけるここ数年のプラスチックごみの受け入れと焼却状況についてとそして鳴門市でどれほどサーマルリサイクルできているのかとも思いますので、焼却時の熱量をどの程度の割合でサーマルリサイクルできているのか、答弁を求めておきます。　次に、鳴門駅西側の地下空洞についてですが、先ほどの答弁で、市は空洞の発生原因は特定できなかったと強調しておりましたが、初問でも言ったとおり、当時の大学教授は、その理由を調査が短期間かつ現状で可能な限りだったからと言っておりますので、市としては期間を十分にとり、当時できなかった調査を行えば原因究明につながったかもしれないのに、なぜか当時の大学教授の所見の一部だけを引用し、８年も道路封鎖したままです。　そこで、改めて当時の大学教授がどのような所見を示されていたのか、最後４行のまとめ部分について聞いてみたいと思いますので、答弁を求めておきます。　そして、沈下についてですが、平成27年に現時点で調査を行っていないため確認できていないと回答しておりましたので、ではいつの時点で沈下を確認したのかと聞いたのですが、なぜか答弁がありません。これは、実際には沈下していたにもかかわらず、過去に沈下を確認していないと回答してしまっているので答えようがないからです。また、なぜ商業ビル側の空洞の埋め戻しが先なのかについては、商業ビル側の空洞が、歩道の空洞より低いからとやはり一緒にはやりませんと言っているようなものです。この対応が逆に隣地所有者の不信感をさらに深めてしまったと私は思っておりますが、先ほどの商業ビル側の空洞が歩道の空洞より低いからの理由をいつの時点で隣地所有者に理解をしていただいたのか、また事案発生後、経過観察を続けていると先ほど答弁で申しておりましたので、地下空洞や沈下の進行に関する記録も当然残されていると思いますから、それについて具体的な答弁を求めておきます。　それから、昨年２月から３月にかけて大学教授が調査した結果、空洞化については損傷した地中埋設管等から地盤内への雨水の浸水、排水履歴に伴う典型的な事例であると結論づけられ、一方改善策としては、表面からの埋め戻しだけでは、いずれ他の箇所に空洞化が進展してしまうため、掘り返しての損傷箇所の修繕、残置構造物の撤去などの抜本的な修繕が必要と指摘しております。このことから、当然に市として地中埋設管等の損傷を調査、修繕する必要があったにもかかわらず、全く反応しておりませんが、昨年の大学教授のこれら指摘を受け、なぜそれを確かめるべくすぐに調査、修繕などを行わなかったのか、答弁を求めておきます。　また、隣地所有者の方々の尽力により、ことし３月には３者が初めて一堂に会する機会がありました。また、市は最近になって３者共同で復旧を進めませんかという姿勢を示しております。当初よりこの姿勢であれば、市民のためにあるべき道路が、８年近くも封鎖されたままという、管理責任が問われてもいたし方がないような事態にはならなかったはずですが、ただ単に埋め戻すだけでも、大学教授の指摘のように、いずれほかの箇所に空洞化が進展してしまうことから、今後市として何らかの原因究明に結びつく調査や隣地所有者の方に協力していただけるような方策を練らなくてはならないと考えますが、それについても具体的な答弁を求めておきます。　以上、答弁を受け、最後の登壇を行います。　　　　　〔市民環境部環境局長　三栖信征君登壇〕 ◎市民環境部環境局長（三栖信征君）　クリーンセンターについて幾つか御質問いただいております。　まず、一酸化炭素濃度についてですが、ごみを焼却する際は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則により、煙突から排出される排ガス中の一酸化炭素の濃度が100万分の100、100ｐｐｍ以下となるようにごみを焼却することとされております。測定値に制限を設けることにより、市民に対して公表している数値が実際の数値より低い表示となることがありますが、この制限を行った経緯については確認中であります。　次に、運転管理及び施設管理についてですが、現在においてもごみの投入量が不安定になることに伴い、燃焼ガス温度が２次燃焼室出口で一時的に800度以下となること、また水冷配管からの水漏れに伴い、スラグの除去作業が頻繁に必要となることは認識しておりますが、施設が安定して稼働できるよう、適正な運転管理に努めております。　次に、主燃焼室の温度計についてですが、平成16年11月に県へ提出した一般廃棄物処理施設設置届出書では、主燃焼室で温度を測定することとしていましたが、当初計画していた温度計では、ガス化炉から流れてきた可燃性ガスや灰などが旋回してぶつかり、温度計の先端が摩耗して故障するため、継続的な温度測定ができませんでした。このため温度計の種類を変更するなど、他の測定方法を検討いたしましたが、正確な燃焼ガス温度を継続的に測定することができなかったため、平成30年６月に主燃焼室内の温度計を取り外す内容の一般廃棄物処理施設軽微変更等届出書を県へ提出いたしました。　次に、プラスチック製容器包装の処理量とサーマルリサイクルについてですが、プラスチック製容器包装の処理実績について、直近の３年間で申しますと、平成28年度は98万5,540キロを受け入れ、16万6,280キログラムを焼却しており、平成29年度は97万4,860キログラムを受け入れ、46万5,240キログラムを焼却、平成30年度は98万5,920キログラムを受け入れ、53万2,980キログラムを焼却しております。サーマルリサイクルをした割合については不明です。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　鳴門駅西側の地下空洞について幾つか御質問をいただいております。　まず、調査結果の所見についてですが、平成23年度に本市が行った調査では、商業ビル前の歩道側の側溝下面からビル側の床下側及び隣接ビルの基礎付近と歩道と車道の境界部の舗装下部に空洞の発生が確認され、所見では本調査結果では、商業ビル沈下の原因となった歩道側の地下空洞が確認できたものの、この空洞の発生原因については特定できなかったとしていることに関しては、短期間かつ現状で可能な限りの調査を実施した結果を考慮すると妥当な結論と云えようと記述されています。　次に、土地所有者の現場状況把握時期及び事案発生後の経過観察についてですが、平成24年に調査業務成果の報告書を開示し、その後、協議を重ねる中で、商業ビルの空洞のほうが低くく、歩道側を先行して修繕することが難しい旨についてお伝えをしてきましたが、十分に理解が得られていない状況です。経過観察については、市といたしましても、復旧を考えておりましたので、事案発生直後に実施した詳細な内容に及ぶ調査までは実施しておりませんが、大幅な沈下が進行していないか、二次災害など関連する被害拡大のおそれはないか、パトロールを実施してまいりました。この記録については、さらに危険性が高まる可能性がある場合や緊急性を要するおそれのある場合には作成いたしますが、本年の３月まではそのような状況には至っておらず、記録の作成はいたしておりません。しかしながら、事案発生後、長期間が経過し、本年の３月には若干の沈下が確認されたことから、点検記録を作成し保存するとともに、従前からのパトロールに加え、沈下に対する定量的な調査を定期的に実施することで、路面状況の変化等を把握してまいりたいと考えております。　次に、地中埋設管についてですが、事案発生後に実施した調査結果では、残置管の破損が確認されたものの、空洞との位置関係はずれており、因果関係は特定できなかったとされております。しかしながら、平成26年には土地所有者が当該残置管について御心配されていたことから、本市といたしましては閉塞する御提案をさせていただいたところですが、十分に御理解が得られませんでした。　また、本年３月に土地所有者立会のもと調査を行った際にも、再度閉塞や撤去等による対策を御提案させていただきました。　最後に、隣接地所有者に協力いただける方策についてですが、本件市道の復旧については、陥没部分が隣接している土地と市道部分にまたがっていることから、隣接所有者の御協力が必要であると考えております。これまで隣接所有者２者と個々に協議を重ねてまいりましたが、本年３月の調査には、隣接所有者２者も立ち会っていただき、御意見を伺ったところです。隣接所有者の方々には、それぞれ御事情もあると思いますが、今後は協力を得て道路復旧時に市道及び残置管の状態を再確認するとともに、地盤改良などによる市道の復旧を行ってまいりたいと考えております。　　　　　〔７番　上田公司君登壇〕 ◆７番（上田公司君）　それでは、最後の登壇となりますので、質問を含めまとめていきたいと思います。　まずは、クリーンセンターについてですが、初問では発生ガス等の測定値を一定以上になった場合にカットしていることや一酸化炭素濃度の守るべき100ｐｐｍを超える数値を意図的に操作していることを認めましたが、それに加え、再問の答弁では、さらに現在も給じん停止にかかわらず、２次燃焼室出口で800度以下になることがあることやスラグ除去もほぼ毎日、ひどいときには１日６回と頻繁にあることも市は認めました。また、これまで温度計が壊れていることで正確な温度を継続的に測定すると、しなくてはならないと法律で定められていたにもかかわらず、その測定ができなかったと認める一方で、過去には何とその使用状況に問題はないと相反する答弁をするなど、これら性能不足を隠そうとしていたことは、もはや明白ではないのかと私は思います。しかも、以前の環境保全協議会では、市民からスラグ除去は大体１週間から10日に１回ぐらいですよねとか、野外モニターに表示されているガス濃度は、国の基準よりはるかに少ないといった意見が出るなど、いかに正確な情報が市民に提供されていなかったかを物語っておりますが、これは当然に稼働当初からと思われ、それら性能不足を地域住民がずっと問題提起してきたからこそ、これまでの答弁や説明がいかに白々しい言いわけだったかが明らかになってきたわけで、ただこの数年の担当者は、過去の答弁と実際の性能不足との矛盾にさいなまれながらも、少しでも改善をと努力してきていることは評価しておきたいと思います。まあそれほど過去の答弁が、相当ひどいということになりますが、こんな要らぬ苦労をさせられている今の担当者に、同じ市民のためにあるべき者として、その心中察するに余りあります。市長は、いつまでこれら担当者にそんな思いをさせるつもりなのかと思いますけども、市長も以前に地元の皆様に正確な情報を提供することで、周辺地域の皆様に安心していただけるよう努力したいと答弁をしておりました。しかし、実際には意図的に法令で超えてはならないとされている以上の数値をカットして、不正確な情報を流しているんですから、問題ありという自覚があるのなら、これまで問題提起し続けてきた市民はもちろん、地域住民を初め、全ての市民に対して謝罪することを求めておきます。　それから、以前の答弁は、虚偽ではないのかという質問には、聞いてもいない軽微変更届の内容を述べるにとどまり、答弁がこれもありませんでした。これも以前の答弁と届け出書の変更理由が全く正反対ですから、担当者は答えようもなく、ここでも苦慮している様子がうかがえますが、当然こんな市の姿勢は許されるはずもなく、今後の対応によっては、これら矛盾をさらにひもといていかなくてはと思っております。　次に、鳴門駅西側の地下空洞についてですが、事案発生当時の大学教授の所見が、やはり歩道側の地下空洞が商業ビル沈下の原因となったこと、また空洞の発生原因が特定できなかったのは、調査が短期間かつ限られた調査であったことが改めて先ほどの答弁で確認でました。結局は、これまで市が都合のいい部分だけを引用し、隣地所有者の理解を得ようとする姿勢に欠けていたわけで、これでは根本的な解決へと進むはずもありませんでした。ただ、先ほどの答弁で、今後は市道及び残置管の状況を再確認するとともに、地盤改良などを行うと言っておりましたので、仮に３者で地盤をめくると、改善すると一致した場合に、市として可能な限りの原因究明を行い、再び沈下することのないよう最大限配慮する必要があると思いますが、それについて答弁を求めておきます。　それから、隣地所有者の方々は、さまざまな点において、市に対する不満や不信に思う点をお持ちですので、本来であれば市がその声、思いに真摯に耳を傾け、課題解決に向けともに前に進めるよう努めなくてはならないと思いますので、今後話し合いの中で隣地所有者の方との情報共有を強化し、一つ一つの課題に対し丁寧な説明の機会を設けるなど、理解を求めていく姿勢を示す必要があると思いますが、それについて答弁を求めておきます。　最後に、今回、市がみずからの都合の悪いことを市民に知られないようにと考えられない制限をかけていたことが発覚いたしました。本来であれば、市民のためにあるべき行政としては、間違いはみずから進んで正す、これが当たり前でございます。私はそう思いますが、市は今回も含め、これまで謝罪の言葉を発するでもなく、曖昧な表現に終始するなど、自己保身優先という印象を誰もが受けるのではという非常に残念な機会となったような気がしておりますが、稼働から11年、先ほどの答弁でいまだ確認中という答弁もありましたが、それ自体も考えられません。それもわからずに管理運営して適正であると、そういうふうに言えること自体が、市の今の考え方を示しているのではと私は思いますし、それら幾つかの質問に対して確認中との答弁に対しては、今後機会を設けて、その結果についてさらに精査していかなくてはと思います。　そして、鳴門駅西側の地下空洞についても、これまでの市民に対する失礼な態度や８年もの間、道路封鎖していることをもちろん猛省するべきだと私は思いますし、これからもそれが続くようであれば、それこそ市の管理体制が問われる非常に深刻なものだと思いますので、今後はそれら道路復旧のためだけでなく、市民に寄り添い、安心・安全な鳴門市とするよう、強く求めて、今回の私の質問を終わります。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　焼却施設の運転管理において、一酸化炭素などの各測定データに制限を設けていたことにより、これまで市民の方々にお知らせしていた数値が、実際の測定値よりも低く、正確な情報でなかったことが判明いたしました。この問題の重大さは、十分認識をいたしております。現在、適正な運転管理を徹底するよう指示するとともに、この制限を行った経緯や理由、設定根拠などについて市職員、運転管理の委託先である三機化工建設株式会社、施設の施工業者である三機工業株式会社に対し原因究明の調査を指示しております。この調査の結果につきましては、判明次第速やかに市民の皆様、議会に対しお示しする所存でございますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。　　　　　〔経済建設部長　西上昭二君登壇〕 ◎経済建設部長（西上昭二君）　鳴門駅西側の地下空洞について幾つか御質問をいただいております。　まず、今後の進め方についてですが、復旧時においては、舗装撤去後、現在までの調査結果を参考に地下空洞の有無、緩み等について確認を行うとともに、不要となっている残置管については、閉塞、または撤去等を実施したいと考えております。今後は、復旧に際して、安定処理などの地盤改良工法等を検討してまいりたいと考えております。　次に、今後の対応についてですが、今回の事案については、陥没部分が市道と隣接地にまたがっていることから、全体の復旧についても市と隣接所有者２者が協力することが合理的であると考えております。こうしたことから、隣接地の復旧にも資するよう、今後同様の事案防止のため、市が検討を行う市道の復旧方法等についても隣接所有者２者に情報提供し、協力を得られるよう配慮したいと考えております。 ○議長（大石美智子君）　以上をもって通告による一般質問は全て終了しました。　これをもって一般質問を終結いたします。　　　　────────────────────────────────── △日程第２　議案第４８号　徳島県市町村総合事務組合規約の変更について ○議長（大石美智子君）　日程第２、議案第48号を議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　　　　　〔市長　泉　理彦君登壇〕 ◎市長（泉理彦君）　ただいま上程されました議案第48号につきまして提案理由を御説明申し上げます。　議案第48号徳島県市町村総合事務組合規約の変更についてでありますが、美馬西部学校給食センター組合の解散に伴い、徳島県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数が減少することから、地方自治法第290条の規定により、議会の議決を求めるものであります。　以上、概略を御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の議案書を御参照願うこととし、また審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようお願い申し上げます。　　　　────────────────────────────────── △日程第３　議案第３８号　専決処分の承認について（鳴門市税賦課徴収条例等の一部改正について）　　　　　　議案第３９号　専決処分の承認について（鳴門市介護保険条例の一部改正について）　　　　　　議案第４１号　災害による市税の減免に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第４２号　鳴門市火災予防条例の一部改正について　　　　　　議案第４３号　鳴門市重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の一部改正について　　　　　　議案第４４号　鳴門市道路占用料条例の一部改正について　　　　　　議案第４５号　鳴門市河川占用料条例の一部改正について　　　　　　議案第４６号　鳴門市下水道条例の一部改正について　　　　　　議案第４７号　鳴門市漁港管理条例の一部改正について　　　　　　議案第４８号　徳島県市町村総合事務組合規約の変更について ○議長（大石美智子君）　日程第３、議案第38号、議案第39号及び議案第41号から議案第48号までの10議案を一括議題とし、前会の議事を継続いたします。　これより質疑に入ります。　ただいまのところ質疑の通告はありませんので、質疑なしと認めます。　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております各議案は、会議規則第37条第１項の規定により、お手元へ配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　　　────────────────────────────────── △日程第４　請願第３号　日本政府に「核兵器禁止条約の調印・批准をすることを求める」意見書採択を求める請願書　　　　　　請願第４号　増田建築１９施設の保存・顕彰などの検討に関する請願書 ○議長（大石美智子君）　日程第４、請願書の処理を議題といたします。　本件については、会議規則第134条の規定により、お手元へ配付の請願文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。　以上をもって本日の議事日程は全て終了いたしました。　お諮りいたします。　明６月11日から６月17日までの７日間は、委員会審査及び市の休日のため休会といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と言う者あり〕　御異議なしと認めます。　よって明６月11日から６月17日までの７日間は休会とすることに決しました。　次会は６月18日午前10時から再開いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　午後１時53分　散会...